★主要業務に関する料金の目安

{料金表
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記事の目次

■主な業務の料金は以下の通り

問題把握のための面談 無料(何時間でも)

【注】電話相談はお受けしておりません。
電話に出るなり、いきなり「回答」を求められても困ります。
詳しい状況も分からずに、人生を左右する「回答」をすることは不可能です。

 

自筆遺言書の文案作成 3-10万円

遺言書の原案作成1件3万円からお引き受けさせていただきます。
標準報酬額;自筆遺言書への助言は無料

 

遺言書の保管については法律上の決まりはありません。
自筆遺言書は死後家庭裁判所の検認を受けなければ役に立ちません。
当事務所では金融機関の貸金庫に委託して遺言書の保管を行っております。
また遺言書の検認手続き遺言執行者もお引き受けいたします。

遺言書の保管 年間1万円

遺言書の検認手続き 2万円

遺言執行者 17万円から

 

公正証書遺言 5万円から

公証役場で公証人に有料で作成してもらう遺言証書です。
静岡県遺言書協会の会員が公正証書遺言の作成支援を依頼されると、以下のように手続きが進みます。

➀受任者が遺言を書く人と面談し、遺言に盛り込みたい内容をお聴きしメモします。
 法律的に問題はないか、相続人の遺留分を侵害していないかなどをアドアドバイスし案文にまとめます。
②受任者が公証役場に連絡し、➀で作成した案文を伝え公証人と内容の確認や検討を行います。
③内容に問題がなければ、公証人から求められた必要書類を用意し公証役場へ届けます。
④公証役場で書類を確かめながら正確な文章にし3通の公正証書を作成します。
⑤公正証書遺言の作成時には証人2人の立ち会いが必要なので選任します。
※遺言者の相続に関係する親族は証人になれません。
 静岡県遺言書協会では証人をお引き受けいたします。
⑥遺言者、証人2名、公証人で公証役場に行く日程を調整します。
⑦決められた日に遺言者、証人2名が公証役場で遺言内容を確認し、問題がなければ遺言者、公証人、証人2名が署名、実印で押印します。
⑧公正証書遺言の正本が遺言者に渡されますので、公証人の手数料を現金で支払います。

遺言書の原本は役場で保管してくれますからなくなる心配はありません。
遺言者が病気などの場合は、公証人が出張もしてくれます。
この遺言書は、家庭裁判所での検認は不要です。
標準報酬額;案文の指導、証人1名派遣 申請手続きを併せて5万円

秘密証書遺言 5万円

封緘された遺言書を公証役場で開封しないで確認してもらうものです。
証人が2人必要です。
公証役場は保管しません。

遺言書はパソコンで作っても、他人の代書でも構いません
ただし署名だけは遺言者本人がしたものでないと無効です。
押印は実印に限られます。
死後、家庭裁判所の検認が必要です。
静岡県遺言書協会の会員は各自の責任で、遺言書の保管に併せて検認手続きと遺言執行者をお引き受けいたします。
標準報酬額;代書、証人1名派遣 役場へ申請までの一式5万円

死亡危急時遺言 10万円

遺言者に十分な弁識能力があれば、病気や事故などで死に瀕したときでも遺言は可能で、「死亡危急時の遺言」と言います。

証人が3人必要です。
遺言の仕方は、3人の証人のうちの1人に遺言者が口述します。
それを受け止めた証人の1人が紙に遺言を書きとめ、遺言者や他の証人たちに内容を確認します。
さらに書いた遺言を遺言者に見せて再確認してもらいます。
こうして出来上がった遺言書を20日以内に家庭裁判所で確認してもらえば有効な遺言書となります。
ただしこの遺言書には有効期間があります。
それは遺言者が回復することを想定したもので、普通方式の遺言が出来るようになってから6か月後に死亡危急時の遺言は無効となります。

静岡県遺言書協会では会員が証人2人を引受け(他の1人は医師)、出張して遺言書の代書をいたします。
ビデオ撮影もさせていただきます。
*標準報酬額;証人1名、代書、ビデオ撮影、家裁確認申請までの一式10万円

遺産分割協議書 7万円から(難易度による)

遺言書がない場合、あるいは、まれに遺言書とは異なる遺産分割をする場合に、法定相続人の全員の同意で遺産の帰属先を決定し、それを証書に作成します。
作成には法定相続人の確定のために、被相続人の出生から死亡までの全戸籍集めや、相続人関係図の作成、被相続人の財産の確定(財産目録)のためにさまざまなデータや証明書が必要になります。
法定相続人が海外にいる場合や、居所不明であれば難儀します。
また高齢の兄弟姉妹の相続の場合には、さらにその両親の戸籍までさかのぼらなければならなくなるなどこれも難しい作業となります。

相続人の確定 2万円から(戸籍などの実費は別)

【注】「法定相続情報証明書」を合わせて取る場合が多いです。

相続人関係図の作成 1万円から

財産目録作成 2万円から

標準報酬;難易度により7万円から

【注】協議が成立しなければ調停や審判、裁判で決めてもらうことになります。
このような”争族”が発生している場合は弁護士に依頼していただくことになりますむ。

民事信託のコンサルティングと契約書作成 20-100万円

  • 認知症対策信託 20万円-40万円

  • 居宅売却信託 20万円-30万円

  • 任意後見支援信託 40万円-50万円(任意後見契約書作成を含む)

  • 親の資産防衛信託 30万円-40万円

  • 障がい者等支援信託 20万円-30万円

  • 遺留分留保型信託(遺言と併用) 30万円-45万円(遺言文案含む)

  • 永代供養信託 20万円- (死後に行う事務量により報酬は上がります)

  • 受益者自在選択型信託 30万円-50万円

  • 処分権留保型不動産信託 40万円-60万円

  • 名義と受益権分離型信託 40万円-60万円

  • 経営者隠居型信託 40万円-50万円

  • 後継者育成型信託 30万円-50万円

  • 受益者指定権信託 30万円-50万円

  • 議決権集約型信託 30万円-50万円

  • 遺言信託(遺言と併用) 30万円-45万円(遺言文案含む)

     ※上限100万円としているのは、契約内容が複雑で他士業・専門家との連携が必要に
     なる場合です。今までにないような先進的な事案については、料金を度外視して
     でも取り組ませていただきます。
     ※手慣れた案件なら30万円以内。時に高額になるのは、他士業・専門家との協力が
     必要になる場合です。今までないような先進的な案件については、料金を抑え
     てでも対応いたします。

 

任意後見契約 5万円(契約書作成)

自分が認知症と診断される場合に備えて、あらかじめ自分で後見人を決め、生活や介護の他、財産管理の事務も含めた法律事務の委任をする契約で、公正証書で作成します。認知症と診断された場合は家族などが家庭裁判所に後見開始の申し立てをし、家庭裁判所が後見監督人を選任して後見が開始されます。自分が任意で後見人を選んでなければ、家庭裁判所は弁護士や司法書士など、他人を選任してくれます。

標準報酬公証役場申請 5万円 後見人報酬 管理財産が5千万円までは月額2~3万円 5千万円超は月額4~5万円

 

延命拒否や尊厳死宣言書作成など 3万円-5万円

尊厳死宣言書は不知の病で闘病しているときなどに、延命治療を断る文書です。
自分に対する終末期医療の方法について医師に自分の意思を伝えておく文書も作成できます。
この文書は必ずしも「延命拒否」をするための文書ではありません。
担当医はこれらの文書を受け入れるかどうか、慎重に検討するでしょう。
その判断の根拠として十分に耐えられるだけのしっかりした文書等でなければなりません。

※私は「延命措置を拒否すること」をおすすめしておりませんので、ご自身の体の状態や病気のことをていねいにお聴きし、あらゆる状況を想定して医療者側への適切な対処をしてもらうための「お願い書」を作成します。

以下の記事に私が自分のために作成した「文例」をご紹介いたします。

★延命に対するあえて”私的なお願い書”!「尊厳死」などと猛々しくなく

2017.05.18

終活や介護、医療に関する相談 無料

※施設や病院に同行は致しませんが、状況、状態をお聴きし、専門分野の人や施設、病院におつなぎいたします。

死後にしてもらいたいこと 執行料20万円(預託金は別途)

遺品整理、葬儀、埋葬(墓じまい含む)、納骨、供養などについてはすべて生前に段取りし、「見積り」により預託金額を決めます(預託金は信託会社を通じて管理・保全いたします)。
ご希望の聴き取りは『大事なこと、ノート』を基に行います。
身寄りのない”おひとり”の方の場合、遺言を遺すことを強くおすすめします。
※財産の行き場がないと、最終的には国庫に収納されることになるからです。

 

問題解決型の案件 10-30万円 

※問題解決が莫大な経済価値を生む場合は「成功報酬」となります。
成功報酬は「生み出した経済価値」の0.5%-2%です。

相続税対策 0-20万円

※暦年課税を使った生前贈与など、どなたでもご存知の方法については料金をいただきません。その場合でも、税務署に「贈与」を否認されないよう、適切な助言をいたします。

”争族”対策 5-10万円

※対策として「遺言」「信託」「生命保険」「不動産」などを活用することになります。遺言書、信託契約書等を作る場合は別途料金が発生します。この分野こそ、一般の人と専門家の差が出てきます。無茶な対策はおすすめませんから安心してご相談ください。

生命保険のコンサルティング 無料

※個々の事情をお聴きし、最も適切な保険商品をご案内します。

不動産の処分や活用に関するコンサルティング 5万円-10万円

※紹介料はいただきません。適切な対策を示した上で、それを実現してくれる会社をご案内いたします。
もちろん同席して、事業が完成するまで見届けます。

 

出張費 片道30㎞以上の静岡県内 1万円/静岡県外 2万円(交通費別) 

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