★100歳・認知症時代だ、「動かせるお金」にしておけ‼

成年後見
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こんにちは、静岡県家族信託協会石川秀樹です。

今は「認知症・100歳時代」だ。
「母が認知症」などと、決して人前で言ってはいけないし、
お金を凍結されてしまうのが嫌なら、お金は「動かせるお金」にしておくべきだ。
認知症・100歳時代の生きる知恵について話したい。

 

■100歳長寿時代のお金を考える‼

私たちが生きているのは「人生100年時代」だ。
80歳で寿命、などという予定調和はない。
もしかしたら100歳まで・・・・、そういう時代に生きている。
余計に生きるかもしれない「20年」が問題だ。

 

何が問題か。
認知症お金です。
老後に必要なのは人の手と、お金
でも、そのお金が危機なんですよ。
社会が貧乏になったからではない。
社会の制度や空気が、昭和とは変わっているということだ。
早くそこに気づいてほしい。

 

人生百年、この超長寿時代に最も必要なのはお金だ。
人の手を借りるにはお金がいる。
親だって、おんぶにだっこで息子や娘の財布をあてに生きてきたわけではない。
ちゃんと預貯金をしている人は少なくない。
それなのに、「そのお金が使えない⁈」というのが今の問題なのだ‼

 

■使えない金にしてどうするの?

なぜ使えないのか。
大きなお金を、自分で使えないお金にしているからだ
普通預貯金は「定期」に。(この超低金利時代に)
少しまとまったお金になれば、今度は投資信託の誘い。
銀行や郵貯の手数料稼ぎのために保険の勧誘もやまない。
自ら株の取引を好んでする人もいる。

 

使えるお金をわざわざ「使えない金」に換えて、どうするんですか⁈

 

動かせるお金にしておけ

 

冒頭の話に戻ろう。
窓口に来たあなたは、バカ正直に「母が認知症」などと言ってしまう。
コンプライアンスばかりにやかましい平成の銀行に、昭和の恩情はない。
母の通帳も、ハンコも、委任状も持ってきた。
それなのに、窓口の担当者は「そういう場合は成年後見人を」と言ってはばからない。
「親が自分の介護費用にと貯めてきたお金なんです」と言っても通らない。

 

よくある、最近、実によく見る光景だ。
無論、銀行窓口の対応が悪い、と私は思う。
お母さんを「定期」に誘ったのは行員だし、「認知症」と聞いた途端に聞く耳持たないのも行員だ。
銀行の自主的判断、お客様本位の血の通った対応はどこに行った⁈

 

■認知症になったらお金は凍結!

と息巻いても仕方ない。
「認知症」と言った途端にこうなることは、私たちが知っていなければいけない常識なのだ‼
銀行だけじゃない。
郵便局だって同じ。
生命保険会社も、死亡保険金の受取人が認知症と知れば「引き渡し」を渋る。
母(や父)の”道楽”の株式投資も、「そろそろ危険だから取引はもうやめて」と家族が申し入れても、
認知症ですか? それなら後見人を付けてもらわないと口座の解約は無理です」と言われてしまう。

 

認知症になった肉親を持つ家族は、どこまで我慢しなければならないのか?
たかがお金のことで、なぜ家族は公的後見制度に追いやられなければならないのか⁈
私はあえて「たかが」と言った。「たかがお金のこと」と。
命を取られるわけじゃあない。
しかし、家族の立場に立ってみよ!

 

■判断能力乏しい高齢者に「定期」を勧めるのは誰か

本人のお金を本人のために使おうとしているのに”凍結”同然になって、そのお金を何とかしたいために、私たちは成年後見人をお願いしなければならないのか⁈

 

はっきり言っておく。
凍結」するのは間違いだ‼
銀行の過剰反応である。
郵便局も証券会社も、「認知症」と言った途端に、現金化することを渋る。
確かに、預貯金・株の取引なども実は「契約行為」である。
契約は事理弁識能力のある人同士でなければ成立しない。
それは正しい。

 

だが、「認知症」だから「事理弁識能力を欠く→取引はできない」、
となるとすれば、それはまったく違う。筋が通らない。
認知症との診断を受けた人で、完全に判断力を喪失している人はごくマレである。
十把一からげに「認知症=取引停止」だ、というのは銀行の都合にすぎない。

 

それならば、判断能力が乏しくなりつつあるお年寄りに、
「まとまったお金は定期預金に。投資信託にして生きたお金にしましょう」
などと誘ったのは誰なのか⁈
それなのに家族がその解約を求めると
「認知症なら成年後見を」と言う。
どの口が、手のひら返しのようにそんなことを言うのか⁈

 

■金融庁は「凍結せよ」と、指導してはいない‼

私たちはなまじ教養があるので、銀行がそんなことを言うと
《法令順守にうるさい金融庁を忖度(そんたく)しているのだろう》
と思ってしまう。まことに人がいい。

 

金融庁が「認知症患者の預貯金資産の凍結」または「取り扱いは慎重に」などと言っているだろうか。
私が取材した限り、金融庁から銀行、生保、証券会社にそんな通達、指示を出している形跡はない

 

常識的に考えても、それはあり得ない。
今から近未来へ向けての次代は、どんな時代か?

①2030年には認知症患者が830万人となる(高齢社会白書)
②認知症患者が保有する金融資産、2030年には215兆円‼(第一生命経済研究所)

日本の家計の金融資産は、30年度時点では2070兆円と推計されているから、認知症高齢者の保有資産は国全体の家計金融資産の1割を超えてしまう。
この資産の「凍結」を声高に言うほどの度胸が、金融庁にあるだろうか。
言えるわけがないし、言うことが正しいとも思えない。
そんなに使えないお金ばかりになったら、日本経済は立ち行かない。
お金が動けなければ(流通しなければ)、経済は立ち枯れてしまう。

 

■制度に逃げない信用金庫もある‼

法令を守りながら、本人の意思を確認するのは、銀行の仕事である‼
本人の状態を見もしないで、「認知症」との伝聞だけで、成年後見という制度に丸投げしようというのは、銀行の怠慢である。
やるべきことをやっていない銀行の、体のいい逃げの口上にすぎない。

 

こんな銀行だってあるのだ。
窓口で「定期預金解約」の申し出を受けると、その銀行は、外回りの行員と上司が連れ立ってお客さま宅を訪問する。
旧知のご家族の相談だからだ。
ご本人の判断能力が落ちてきていることは薄々感じている。
だからお宅に行く。
行って「この通帳を解約することを望んでいますか?」と本人の意思を確かめる。
「うん」とうなずけば、銀行はそれを認め解約する。

 

私の事務所を月、何回か訪問してくれる地元の信用金庫である。
「君たちは高齢者をつかまえて定期を作らせているだろう」
と皮肉混じりに言った時、外回りさんは、
「そのために私は上司を伴って、(この地区を回り始めたこの1年半の間に)10件以上もお宅を訪問させてもらっていますよ」と答えた。
「お客さまのため・地域のために在る」というのが、その信金の志である。

 

どうだろう、私たちは「銀行を選ばなければならない時代に生きている」ということではないだろうか。

 

■大きなお金を”解放”しなさい!

つい遠回りをしてしまった。
これから書くのが、本日、私がいちばんに言いたかったことだ。
大きなお金は”解放”してあげなさい‼ ということ。

大きなお金は「使えるお金」にしておく

  1. 定期預貯金は普通預貯金に替える
  2. 生命保険は整理して一部は現金化する
    (自分が受取人の保険は指定代理人を指名しておく)
  3. 株や投資信託はもう”卒業”する

ついでに言っておけば、

  • むやみに生前贈与をして「今すぐ使える現金」を少なくしない
  • 「節税のために何かする」という発想は、もうやめる
  • 現金を土地に換える、そこに借金をして収益不動産を建てる、みたいな”妄想”から解放される

 

100歳時代のど真ん中対策

100歳時代のど真ん中対策を忘れて「老後の安心」はありません

 

ということも真剣に、まじめに考えてほしい。
あなたは年を取る(もちろん私も)。
あなたは認知症になるかもしれない(3人に1人)。
運よく、認知症にならなくても、脳梗塞その他で体が動かない、食べられない、意思表示できなくなるリスクは相当に高い。
そしてあなたは、あっさり80歳で死なない。
《その先の20年》の計画をあなたは持っていますか?

 

確たる計画を持っていないなら、あなたは「使えるお金」をより多く確保しておくべきだ。

 

■「家族信託」というもう一つの手段

「手元にお金があったらだまされるかもしれない」
あなたの指摘はごもっともだ。
ずる賢い詐欺集団が、高齢者の資産(老後資金)を狙っている。
まことに愚劣で下品で、卑しい社会になったものだ。
しかしそんなことを嘆く前に「自衛」しなければならない。
100歳長寿時代の常識だ。

 

ところでお聞きしたい。
「あなたはいつまで自分でお金を抱えている気ですか?」と。
判断能力は確実に落ちてきているというのに、いつまで自分で管理できると思っているのですか?
あなたが1人なら仕方ない。
もし家族がいるなら(たとえ遠くの家族でも)、私は家族に財産を信託することをお勧めしたい。

 

成年後見制度は、ひとことで言うなら、全財産を赤の他人に預ける制度です。
(正確に言えば、財産額が少ない4分の1の被後見人の財産については家族が後見人になっている。だから100%他人に持っていかれるわけではないが)
このことが成年後見制度の普及を停滞させている最大の要因。
《他人にわが家を引っかき回されてはたまらない》
という思いは、あって当然だ。

 

それでもこの制度に頼らざるを得なかった人(利用者)は21万人。
認知症患者の3.3%。追い込まれてこの制度に、という人が圧倒的に多い。
これに対し家族信託は、家族の自治で本人の財産と家族の幸せを守る。
ただし、判断能力があるうちに契約を結んでおかなければならない。

 

■70歳になったら「使えるお金」を託す

家族信託契約に踏み切れるかどうかは、あなたの

  1. 危険な未来を予見して、自分や家族に起きる(かもしれない)最悪の事態を想像できる力
  2. リスク回避策として何を使うべきか、冷静にくみ取る力
  3. そして「家族の結束力」を信じる力

にかかっている。

 

正直言って、今までは、そういう人は少なかった。
現在80歳、90歳の人たちは、不安はあっても未来予測は漠然としていた。
対策と言っても、お金を貯めるだけ。
しかし、貯めたお金を銀行、郵便局窓口の誘いにやすやすと乗せられ、定期に、生保に、投資信託にと、わざわざ危険を招く「動かせないお金」にしてきてしまった。

 

誰も教えてくれなかったから。
みんながそのようにしてきていたから――。
でもこれからの高齢者(70歳くらいから下の世代)は違う!
(はずだ、と私は信じている)
これほど「長すぎる寿命」「認知症」が引き起こすリスクを日々、見聞しているのだから。

 

70歳になったら「使えるお金にする」を実行してください
お金に窮することなく、あすも生きていける、それが保障です。
お金をひとりで抱え込む危険は、今書きました。
ここから先は、みなさんの考え方があると思います。
家族がいる方は、ぜひ家族といろいろなことをご相談ください。
使えるお金にしてあれば、あす窮するということだけは防げます。
ゆっくり考え、対策を練る時間が、あなたには残されています。

 

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ジャーナリスト石川秀樹
相続指南処行政書士

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