相続であなたは何を「対策したい」ですか？ 心の声を聴き取ります!!
「相続対策」という言葉、実はずいぶん漠然としていますね。
異なった種類の悩みを1つの言葉で表現しているからです。
「相続対策」と言えば
①家族間の争いを防ぎたい、いわゆる”争族対策”が浮かんできますし、
②実家という分けにくい財産をどうするか、
③長男を優先したい父親と、姉妹の不満──など”家族の想い”のすれ違いも大きなテーマ。
この辺は、ふつうの家庭でもごく当たり前に起こります。
では資産家は「金持ちケンカせず」でうまくいきますか？
④自社株の相続税評価が存外、高くなってしまった
⑤会社は利益が出て順調だが、社長個人には手持ちのお金があまりない
⑥不動産持ちは資産（土地や賃貸家屋）は持っていても、納税資金が到底足りない
いずれも「対策」しなければ大変なことになります。
現金を持っている人は相続については心配ないでしょうか。
まあ、とてつもない資産家ならそう言えるわけですが、
私がお話ししたいのは相続税の対象価額が2、3億円の”お金持ち”に対してです。
例えば、財産が不動産、預貯金、株式などいろいろで2億円、法定相続人は子ども3人だとします。
すると、相続税は全体で2,457万円掛かります。
これが資産3億円だと5,460万円に跳ね上がる。
普通のサラリーマンではとても払いきれない金額。
お母さんとしては「節税」してあげたいところでしょう。
手っ取り早く4人のお孫さんの教育資金に各1,500万円ずつ贈与（非課税の特例あり）したとします。
すると相続税価額は6000万円減って1億4000万円と2億4000万円になりますから、
相続税はそれぞれ1,239万円と3,660万円に。
相続税は1,218万円、1,800万円も減額された。
「やれやれですね」、と言いたいところですが・・・・。
これで本当によかったのでしょうか。
実はお母さんの手持ちの現金は8000万円で、あとは大半が不動産だったとしたら？
あなたは老後、いつまでも元気でいられるでしょうか。
なんの保証もありませんよね。病気になるかもしれないし、
認知症を発症して独りでは暮らせなくなるかもしれない。
誰が面倒をみてくれるのでしょう？
お孫さんのために計6000万円もの教育資金を贈与したお母さんの例は、
ご自分の”老後リスク”を度外視した乱暴な相続対策です。
1000余万円の節税というのは確かに大きいですが、
そのためにお母さんだけがリスクを負うべきなんでしょうか。
甘すぎませんか？ 子どもに対して。
一口に「相続対策」といっても内実はさまざま。
家族の間でも「想い」はばらばらかもしれません。
100の相談があれば「100の個別事情がある」と言っていいでしょう。
『相続対策をしなければ』とご相談にいらしても、実際にはご自身にも何をしたいのかが明確でないことがよくあります。
いろんな想いが渦巻いていて混乱してしまうのです。
私は個別の事情を詳しくお聴きします。
すると冷静に話されているその裏側に、本当の感情が見えてくることがあります。
相続対策自体は技術的なことが多いので、目的がはっきりすればほぼ解決できます。
＜相続対策で本当は何をされたいのか＞
これをきちんと聴き出すのが私の仕事です。
対話力です。
「対話」は対策されたい方と私との協働作業になりますので、信頼関係が生まれなければベストな対策はできません。
ぜひご一緒に、みなさんが納得される解決策を見つけていきましょう。
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＜ジャーナリスト石川秀樹（相続指南処、行政書士）＞
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