★居宅売却信託──認知症対策の定番「家族信託」

家族信託
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こんにちは、静岡県家族信託協会石川秀樹です。

居宅売却信託」は認知症対策のための定番となっている家族信託です。
最近、私の事務所でも受任件数が急増しています。

 

■家族信託は後見を”家族の自治”で行う

ご家族の1人が将来、認知症になるかもしれません。
しかしこれまで、「対策」はほとんどとられていません。
追い込まれて(どうしようもなくなってから)、あわてて成年後見制度に駆け込むというのがほとんど。
その結果は・・・・・・

 

私は、「家族信託は後見を家族の協力のもと”で行うためのもの」と思っています。
後見の代表格である「成年後見」は、事理弁識能力を失った人(自分のことも家族のことも分からなくなったような人)の財産管理を家庭裁判所の関与のもとに行う制度です。
本人の財産を守るために、家族はむしろその財産をおびやかす”潜在的な脅威”とみなされ、家族の自治が入り込む余地はありません。
一方、家族信託は「本人を守る」のが目的ですが、単に「本人の財産だけを守る」のではなく、家族のきずなの中で本人の心身両面と財産管理を支え、本人と家族の福祉を確保することを目指します

 

家を売って療養看護の費用に

その典型的な事例が「居宅売却信託」です。
信託の構成は以下のようになります。

  1. 委託者 父
  2. 受託者 長女
  3. 受益者 父(委託者がそのまま受益者になります)
  4. 残余財産帰属権利者 長女
  5. 信託財産 父の居宅と管理するための資金
  6. 信託目的 将来、父の居宅を売却してその収益を信託財産に組み込み、父の療養看護費等にあてる。

 ※この例では、委託者の妻はすでに他界しています。

 

自宅売却信託1

 

■登場人物は2人だけ。委託者は同時に受益者

これが居宅売却信託の当初の構成です。
登場人物は父と娘の、ふたりだけ。
父は委託者であり、信託した財産からなんらかの利益を得る「受益者」でもあります。

 

家族信託の場合、委託者が当初の受益者になるのが普通です。
家族信託では、受益者を次々変えていくことができます。
「夫→妻→子」(相続に似ています)
あるいは「夫→後妻→先妻の子」と言ったように、相続ではない承継も可能。

 

ただ、大多数の家族信託契約では、第一番目(契約当初)の受益者は「委託者本人」にします。
受託者に信託した財産の利益(受益権)は、全部自分に返ってきます。
例えば5000万円の価値のある財産から1000万円分しか返されないうちに委託者が亡くなったとしても、利益を得たのは委託者(兼受益者)だけです。
受益者のほか誰も利益を得ていないので、この信託のことを「自益信託」といいます。

 

「自益信託」の場合、税金はどうなるのでしょうか。
気になるのは贈与税。
お金や不動産は受託者の娘に移っています。
名義も、娘の名義に書き換えます。
これって、「贈与」に見えますよね(どこから見たって!)
でも、贈与税は1円もかかりません。
自分の財産を(受託者を経て)自分だけが受け取っているわけですから。

 

■委託者も受託者も贈与税「ゼロ」‼

大きなポケットを想像してください。
家族信託する以前、父の財産は父のポケットに入っていました。
信託すると、父の財産は娘のポケットに移動します。
お金は実際に娘側に移動します(娘の通帳の残高が増えます)。
でも、不動産はまさか娘のポケットには入りません。
入らないけれど、「所有権」という権利は娘に移転します。
ちょっとわかりにくいですが、財産を管理・処分する権利が「娘のポケットに移ったのだ」と理解してください。

 

管理権が難しければ、財産の「名義」が娘に移転したと思ってください。
名義は移っても、実際に家を使っているのは受益者だし、娘名義になった通帳の中身を得るのも受益者。
うわべの権利は移っても、その財産の中身(お金や不動産を使うこと)は、事実上、受益者のものだというわけです。
受託者は1円も得られず、家を管理し通帳のお金は受益者に給付する(処分する)という、面倒な役割ばかりをしなければなりません。
この人に贈与税をかけますか?
無理です!

 

では信託財産から利益を得ている委託者(受益者)は?
娘に託した自分の財産から給付を受けて、それを「贈与だ」といわれたら、怒るでしょう⁈
だから委託者にも贈与税はかけられない。

 

つまり「自益信託」の場合、税金の問題は家族信託スタート時点では、問題になるはずがないんです。
父が娘に財産を信託しても、父も娘も、1円も払う必要はありません。

 

■居宅売却は後見制度では難しい

さて、父の認知症がひどくなり居宅での看護が難しくなったときには、施設入居を検討します。
入居一時金は多額、一度施設に入れば継続的に費用がかかります。
そこでかねての想定通り(契約書に書いた通り)、受託者は父の居宅を売却することにします。

 

居宅を売却することは「家を失う」重大事ですから、成年後見制度の下でこれを行うときは、家庭裁判所の許可を得なければなりません。
自分で後見人を選任できる任意後見契約なら、任意後見人は自由に依頼者の居宅を売却できるでしょうか?
理論的には「できる」といいたいところですが、任意後見人には必ず任意後見監督人という法律のプロが付いていますし、そのバックには家庭裁判所があることを考えると、監督人に相談、報告もしないで居宅の売却を進めることは、事実上不可能といわざるを得ません。
成年後見であれ任意後見であれ、その前提は「依頼者(被後見人)はすでに判断能力を失っている」という前提ですから、本人の代理人が好き放題にしたらほとんど“犯罪”になってしまいます。

 

では家族信託では?
まさにこの事態を想定して家族信託の契約書を作っているのですから、受託者は適宜のタイミングで居宅売却を決定できます。
契約書に「信託目的」として居宅売却のことをきちんと書いておけば、受託者は誰からも制約を受けずに行動を起こせます。

 

■信託の受託者なら自ら判断できる

契約があるからといって、人の財産をなぜ受託者は処分できるのでしょう。
深入りすると長くなるので、サラッと書きます。
後見制度のよりどころは「民法」の「代理」という考え方です。
被後見人は判断能力がほとんどない。
その人を代理する場合、好き勝手なことをしたら被後見人の不利益は必至。
だから家庭裁判所をはじめとする物々しい“監視の仕掛け”を付けて後見人に代理させます。

 

一方、家族信託は「代理」ではありません。
受託者は委託者を代理してはいない。
財産そのものがすでに自分の名義になっていることがミソです。
管理権はすでに受託者にある。
どのようにしていいかは契約に書いてあります。
その範囲内であれば、受託者は自らの判断で財産を処分する(この場合は「居宅を売る」)ことができます。
逆に言えば、「居宅売却」が信託の目的になっていなければ、所有権を得ていたとしても居宅の売却はできません。
財産の管理権は持つけれども、その管理権は「信託目的に縛られる」というのが信託のユニークなところです。

 

■両親が健在なら受託者はすることなし

父親が、亡くなるまで認知症にならない場合もあります。
認知症がひどくならないことももちろんある。
その場合、受託者は居宅売却を無理に進める必要はありません。
お父さんは自宅での生活を続けていればいいのです。

 

受託者の仕事は大変そうに見えますが、今回の居宅売却信託では、受益権は金銭を定期的に受け取ることではなく、「自分の家に住み続けること」だけですから、父が元気な限り、受託者の仕事はほとんどありません。
信託以前と同じです。
せいぜい父に代わって固定資産税を信託財産の中から収めること、くらいの変化です。

 

契約内容によっては、信託財産の中から受益者に定期給付することなども受託者の仕事になりますが、それも通帳の自動振替機能を使えば、難なくこなすことができます。
だから受託者には、遠くに住む人でもなれなくもありません。

 

■受託者の仕事の範囲を広げることもできる

今回は居宅売却家族信託の解説が主なので「信託目的」を単純化しました。
実際の信託契約では、受託者の仕事はもう少し複雑多岐になることが多いです。
例えば、ひとり暮らしの父の「見守り」。
受託者が父のためにセキュリティ会社と契約を結び、連絡を密にすると共に月額料金を支払うこと。
父が暮らしやすくなるようリフォームの指揮をとる―など。
居宅を売却するときに、移り住む施設を決めるようなことも当然、受託者の仕事になるでしょう。

 

家族信託の契約書を書くときは、将来、あるいは近い将来に起こりそうなことを想像して、どのような場合でも対応できる契約内容にすることが大切です。
想像する力が、よい契約にするための条件になります。

 

これが「家族信託」(帰属権利者)

 

残余財産のさまざまな形

父が亡くなると、この信託は終了することになっています。
残余財産を得る人は契約で決まっており、「帰属権利者」といいます。
契約により今回の帰属権利者は、受託者その人です。

 

残余財産?
「でも、居宅を売った場合と売らなかった場合では、残余財産は違うんじゃないの?」
その通りです。
家が残っていればそれも残余財産。
売れていれば居宅はお金に代わり、信託財産の追加金融資産に組み込まれているでしょう。

 

家が残っている場合、受託者(長女)は「清算受託者」としての権限を持っていますから、家をそのまま承継してもいいし、売却して現金に換えてから承継することもできます。
(処分法についても契約書にあらかじめ書いておきます)

 

家族信託は変幻自在で、柔軟です。
と言っても、将来を予測していろいろな対応法を用意していた場合、という意味ですが。
予測がきちんとできていない場合には、思いがけない出来事により信託契約そのものが暗礁に乗り上げる、なんてこともないわけではありません。

 

家族信託の税務関係

最後に、今回の家族信託にかかる税金のことに触れておきましょう。

  1. 信託がスタートしたとき 長々と書いてきた通りです。
    委託者はこの信託の当初受益者になり、居宅は娘名義に換わりますが、居住権はいまだに父に在るわけですから、税金はもちろん何もかかりません。
  2. 居宅を売ったとき 売却益が出たときは、土地と家それぞれに所得税と住民税がかかります。税率は合わせて20%です。(不動産を売るときの仲介手数料や家の解体費は利益から差し引くことができます)
  3. 父が亡くなり帰属権利者が残余財産を承継したとき 税務署は「信託はなかったもの」とみなして、財産承継を「父から娘への相続」とみなします。信託財産と信託しなかった財産とを合わせ、基礎控除額を超えている場合は、超えた分について相続税がかかります。

 

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ジャーナリスト石川秀樹相続指南処行政書士

■■ 静岡県家族信託協会 ■■

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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